助成情報（2024年4月）※締切の早い順
第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します。
内容
▼支援金部門：1グループにつき、最高50万円。20グループほどを予定。
▼PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき、最高10万円。30グループほどを予定。
対象
▼両部門共通：法人格を持たない団体。（NPO法人は申請可）
▼支援金部門：国内のある一定の地域に福祉活動拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。
▼PC・モバイル端末購入支援部門：パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
申込方法
HPより申請用紙をダウンロードし、ご記入の上、ご郵送ください。また、以下の資料は必ず添付してください。
▼両部門共通：2022年度の収支報告書をA4用紙1枚にまとめて提出（2022年度のものがない場合には、2023年度の収支見込みが分かるもの）。
▼支援金部門：使用項目の見積書（見積書がだせないものは予算書）。
▼PC・モバイル端末購入支援部門：購入予定機器の見積書か、金額が掲載されたカタログなどのコピーやWebページ等を印刷したもの。
申込締切
4月26日（金）必着
その他
詳細はHPをご覧ください。
主催・申込・問合せ
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係（〒150-0041 渋谷区神南1-4-1）
電話：03-3476-5955（平日午前10時～午後5時）
Eメール：info@npwo.or.jp
HP：https://www.npwo.or.jp/info/29443
地域活動団体への助成「生活学校助成」
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
内容
▼生活学校への参加：6万円（初年度3万円、2年目3万円）
▼全国運動への参加：上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
対象
次の両方に該当する団体。
（1）身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
（2）全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
申込方法
まずはメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せいただき、下記の書類を合わせてメールでご提出ください。
・申請書（所定の書式に必要事項を記入）・活動の様子がわかる会報または資料等（A4サイズ1～2枚程度）
申込締切
4月30日（火）
その他
詳細はHPをご覧ください。
主催・申込・問合せ
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係（〒113-0033 文京区本郷2-4-7大成堂ビル4階）
電話：03-6240-0778
Eメール：ashita@ashita.or.jp
HP：http://www.ashita.or.jp/sgr5.html
都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とし、助成します。
内容
▼助成金額（1件あたり）：助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額（助成予算額：500万円）
対象
▼対象となる事業の実施期間：2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業がおおむね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
▼対象団体：日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
▼対象事業：申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動
※同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと
▼対象活動：活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること
申込方法
HPより申請書類一式をダウンロードし、ご記入の上、郵送にてご提出ください。
申込締切
5月13日（月）必着
その他
助成事業は応募の中から選考委員の審査を経て決定されます。詳細はHPをご覧ください。
主催・申込・問合せ
公益財団法人 高原環境財団（〒108-0074 港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階）
電話：03-3449-8684
HP：https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/
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